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ネットは無党派候補の“必需品”?(産経新聞)

【ネット戦略~現場報告】長野

 無党派層からの支持が“生命線”ともいえるみんなの党の新人、井出庸生氏は、正式出馬表明が5月末と他候補よりも遅れたこともあって知名度の浸透が至上命題だ。元記者らしく現場を足で稼ぐ選挙活動を基本にしながらも、ブログにはプロフィルや政策、記者会見時の動画などを公開、ミニブログ「ツイッター」も活用している。

 民主党2人目の公認候補、新人の高島陽子氏も似たような立場だ。無党派層の支持を得ようと、ホームページ(HP)に動画やブログ、ツイッターと豊富なコンテンツをそろえ、知名度の浸透に躍起だ。県議を辞職した5月11日以降ほぼ毎日ブログを更新し、演説風景などの動画も投稿している。「自分の演説を客観的にみて、不要な言葉を多用していることに気づくこともでき勉強になる」とチェックにも余念がない。

 一方、HPにプロフィル、防衛省へのリンクなどが張られた同党の現職、北沢俊美防衛相の場合、事情はやや異なるようだ。陣営では「ネットは有効なツールの一つ」と位置づけ、本腰を入れて取り組んでいるのだという。圧倒的な知名度を誇る現職閣僚とはいえ、担当の普天間移設問題が、鳩山前政権のもと迷走したこともあって楽観視などできないといったところかもしれない。

 自民新人の若林健太氏や共産新人の中野早苗氏らは立候補を表明する前からブログを活用。日々の活動内容を記しながら、ほぼ毎日更新している。

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<鳩山首相退陣>「捜査の影響分からない」 法務・検察幹部(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は自身や民主党前幹事長、小沢一郎氏の元秘書らが政治資金規正法違反に問われた「政治とカネ」の問題を辞任理由の一つに挙げたが、事件を摘発した法務・検察の幹部からは急展開に驚きの声が上がった。

 ある幹部は「驚いたが、一義的には辞任理由は普天間問題での迷走ぶりではないか。捜査の影響がどこまであったのかは分からない」と困惑気味に話した。別の幹部は「マスコミの過度な事件報道の影響はあったのではないか」と分析しつつ、「こういう事態まで想定した捜査などあり得ない」と強調した。

 検察が5月に2度目の不起訴処分にした小沢氏については、4月に「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会が今後、第2段階の審査を進める。幹部の中には「(審査を担う)一般の人たちは政治家が地位を失えば許す発想にもなるだろう」と、「起訴相当」が見直される可能性があるとの見方もあった。

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